第1条（規約の適用と改訂）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、キングソフト株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「WPS Cloud Pro」（以下「本サービス」といいます）の製品、WEBサイト、サービスの利用に関し、当社と利用申込をした企業またはそれに準ずる組織（以下「利用組織」といいます。）および当該組織が本サービスの利用を認めた利用者（以下「利用者」といいます。）との間で適用されます。

利用組織および利用者は、本サービスを利用するためには、本規約のすべての条項に同意する必要があります。

利用組織ならびに利用組織に個人アカウントを登録された利用者は、利用組織が本サービスの企業アカウントを作成された時点、または本サービスにユーザー登録をされた時点で本規約の各条項に同意したものとみなされます。

当社は、利用組織および利用者に事前の承諾を得ることなく、本規約を変更・追加、削除されることがあり、本規約が変更・追加・削除された後のサービスの利用条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。

前項の変更・追加・削除を行う場合には、利用組織および利用者に対して事前に当該変更を行う旨、変更の効力発生時期、変更後の内容等を通知または本サービス上に表示するものとし、利用組織および利用者が当該変更内容の通知もしくは告知後に本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に利用者としての登録取消の手続をしないときは、利用者は、変更された本規約の内容に同意したものとみなされます。

利用組織および利用者が変更後の規約に同意できないときは、前項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解除することができるものとします。

 

第2条（用語の定義）

本規約において、次の用語は、次の各項に定める意味で用いるものとします。

  1. 「本サービス」とは、オフィススイート、組織専用のクラウドストレージに加え、組織管理コンソールを有した「WPS Cloud Pro」を指します。本サービスには当社が、本サービスに関連して将来的に提供する特定のサービス（以下「特定サービス」といいます。）を含みます。
  2. 「個人アカウント」とは、メールアドレスやサードパーティーのアカウントに紐づく、利用者である個人がWPS Cloud Proにログインするためのアカウントを指します。
  3. 「企業アカウント」とは、利用組織の代表者一人が作成した組織管理コンソールに紐づくアカウントを指します。
  4. 「組織管理コンソール」とは、「企業管理バックエンド」「チーム管理機能」「管理機能」とも呼ばれ、企業アカウントに参加している個人アカウントの管理、企業アカウント全体の設定が行える機能を指します。
  5. 「当社WEBサイト」とは、本サービスを提供するWEBサイトをいいます。
  6. 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく全ての契約をいいます。
  7. 「利用組織」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した法人その他の団体をいいます。
  8. 「利用者」とは、利用組織が本サービスを利用することを認めた利用組織に所属する者および利用組織の申告等により当社が本サービスの利用を認めた者をいいます。
  9. 「利用登録」とは、利用組織が当社指定の方法によって行う本サービスの利用開始手続きをいいます。
  10. 「利用組織情報」とは、利用組織が利用登録において、当社に提供を行った情報および本サービス利用に関する利用組織の情報をいいます。
  11. 「ユーザー設定登録」とは、利用者が行う利用開始手続きをいいます。
  12. 「利用者情報」とは、利用者がユーザー設定登録において、利用組織または利用者が登録した情報および本サービスの利用にあたり当社が収集する第28条に掲げる情報および本サービスの利用に関する情報をいいます。
  13. 「無料サービス期間」とは、利用組織等が当社ＷＥＢサイトに定める本サービスの利用料金を支払うことを要しない期間をいいます。なお、無料サービスは、有料サービスの提供を受けることを前提に、期限を定めて利用可能となります。
  14. 「代理店」とは、当社との間で、本サービスの利用契約の締結を希望する法人に対し、本サービスの利用に必要な権利を販売する取引基本契約を締結した本サービスの販売　理店をいいます。

 

第3条（本サービスの利用）

本サービスは日本国内における利用のために提供されるものであり、利用者及び利用組織は本サービスを日本国内に限って利用できます。

本サービスを利用するには、WPS Cloud Proにアクセスするための個人アカウントと組織管理コンソールを使用するための企業アカウントの両方を作成する必要があります。

利用組織および利用者は、自らの費用と責任において本サービスに必要なパソコン、電子端末、通信手段等を用意し適切に接続・操作するものとします。

利用組織および利用者は、本サービスに必要な利用環境を自ら用意するものとし、当社は、それらに関して一切の責任を負いません。

当社は、本サービスに関連してする特定サービスを将来に提供する可能性があります。当該特定のサービスの内容と利用の可否は、特定サービスに適用される契約、規則、およびポリシー（存在する場合）によって定められるものとし、デバイスのオペレーティングシステムとWPS Officeソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）またはアプリ（以下「本アプリ」といいます。）のバージョンによって異なります。

当社は、各利用プランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社WEBサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、利用組織および利用者等に通知します。

当社は、特定サービスのコンテンツ、フォーム、課金モード、課金の基準と方法、契約、規則、またはポリシーを追加、削除、置換、または調整する場合があります。また、無償で提供している特定サービスを有料に変更する場合があります。特定サービスの内容及び利用料金等の変更は、利用料金の請求の前に、当該特定サービスに対応するサービスページで通知または発表します。

利用組織および利用者は、本サービスを使用する前に、本サービスのWebサイトまたはWPS Officeソフトウェアを介して本サービスのサーバー（以下「本サーバー」といいます。）にログインする必要があります。特定サービスは、特定のWPS Officeソフトウェアまたは特定のオペレーティングシステムを搭載したデバイスでのみ使用できます。

 

第4条（利用登録）

利用組織は、本サービスを有料で使用する場合は、当社が指定するオーダーフォームまたは当社販売代理店のオーダーフォームにより本サービスの有料プランの申込を行うものとします。なお、利用組織及び利用者が本サービス（有料サービス部分を除く）を無料で使用する場合は、利用組織自身で組織アカウントを作成することで、本規約の範囲内でご利用いただけます。

本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望する企業が本規約へ同意のうえ、利用登録を完了させた時点で成立するものとします。

当社は、本サービスの利用を希望する企業に本規約に反する事由がある場合または利用契約の申込が適当でないと当社が判断する場合等には、利用契約の申込を承諾しない場合があり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

利用組織および利用者は、企業アカウントおよび個人アカウントのアカウント情報の登録の際、真実かつ正確な情報を登録しなければなりません。

前項の登録情報は全て当社のプライバシーポリシー（https://www.kingsoft.jp/protection/）により保護されます。また当社のプライバシーポリシーは本規約の一部を構成します。

 

第5条（ソフトウェア）

本サービスにログインすると、より充実した機能が利用できるソフトウェアまたはアプリ（以下「本製品」）をインストールすることができます。インストールする際には、以下の条項に同意する必要があります。

  1. 利用組織および利用者は、本規約を遵守する前提のもとで、本ソフトウェアの非独占的、非排他的な使用権を付与され、ご使用の端末上にソフトウェアまたはアプリをインストールすることができます。
  2. 利用組織および利用者は、インストールした本製品（1コピー）の損壊を防止するためにバックアップコピーの作成ができます。これらのバックアップコピー（およびそのいかなる部分）はいかなる方法を通じても他人に提供してはならず、また、インストールした本製品に対する所有権その他の適法な利用権を失う時には、利用組織および利用者がバックアップコピーを破棄することに責任を負います。
  3. 本規約の規定を超えて、本製品やそのいかなる部分も使用、複製、所有権の譲度、再販売、レンタル、配布、翻訳は禁止します。
  4. 本製品の各コンポーネントの分割、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルなどソフトウェアに関するソースコードを取得するアクセスや行為は禁止されています。
  5. 利用組織および利用者はいかなる方法でも本ソフトウェア上のあらゆる著作権マーク（およびそのいかなる部分）を現在ある記述にしたがって、その著作権がKingsoft Office Software Corporation Limitedに属することを明示しなければなりません。
  6. 本ソフトウェア、本ソフトウェアに付随するドキュメントの電子ファイルまたは印刷物ならびに本ソフトウェアのいかなるコピーの著作権およびその他の知的財産権はすべてKingsoft Office Software Corporation Limitedが所有します（サードパーティーのすべての商標およびサードパーティーのその他の権利を除く）。本ソフトウェアおよびドキュメントの電子ファイルや印刷物は著作権により保護され、日本の関連法規（著作権に関連する法規を含むが、それに限られない。）および国際条約条項の保護を受けています。利用組織および利用者はいかなる形であっても、不法に本ソフトウェアおよびドキュメントの電子ファイルまたは印刷物（あるいはそのいずれかの部分）をコピーしてはいけません。
  7. 本ソフトウェアのいくつかの機能はサードパーティーの製品またはサービスを含む可能性があり、もしライセンスを取得した本ソフトウェアがサードパーティーの製品またはサービスを含む場合には、利用組織および利用者は本規約を遵守する他、サードパーティーがその製品に付帯させている要求に同意する必要があり、すべての契約およびポリシーを遵守しなければなりません。また、利用組織または利用者がこれら当該サードパーティーリソースパッケージを使用したために生じた一切の損失、紛争に関して、当社は一切の責任を負いません。

 

第6条（サポート）

当社は、別途定める条件および方法にしたがい、本サービスの利用に関して必要なサポートを利用組織および利用者に対し提供します。

 

第7条（委託）

利用組織および利用者は、当社が、本サービスの提供に必要となる利用者情報の保管、情報処理等、本サービスに関する一部の業務を第三者に委託する可能性があることに、あらかじめ同意するものとします。なお、当該第三者に対して、当社は、本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

 

第8条（メールアドレスおよびパスワード）

利用組織および利用者は、本サービスの利用登録時に登録したメールアドレス、IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。

利用組織および利用者は、登録したパスワードを適宜変更して、パスワードの保護に努めるものとします。

利用組織および利用者は、メールアドレス、IDおよびパスワードの管理およびパスワードの保護について一切の責任を負うものとし、第三者に開示、漏洩、譲渡、担保供与せず、また第三者に利用させてはならないものとします。

当社は、利用組織または利用者におけるメールアドレス、IDおよびパスワードの管理につき、一切責任を負わないものとし、利用者のメールアドレス、IDおよびパスワードによる本サービスの利用行為は、全て利用組織または利用者による利用とみなします。

当社は、利用組織または利用者のメールアドレス、IDおよびパスワードが第三者により利用されたことにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。

 

第9条（利用組織情報）

利用組織の情報は、当社または委託先が管理するデータセンターに保管されます。

 

第10条（利用情報）

当社は、本サービス提供のために、利用組織および利用者の利用情報を機械的に認識し、記録します。

当社は、利用組織および利用者の本サービスへのアクセスの状況に関する情報、利用容量等の情報を取得し、本サービスの提供または本サービスの改善のために用いることがあります。

当社は、本サービス上で記録された情報を機械的に認識するのみであり、情報の内容について一切知ることができず、利用組織および利用者に対して、情報の内容の開示および情報の削除等の義務を負わないものとします。

 

第11条（情報に関する当社の責任）

当社は、本規約第8条に定めるメールアドレス、IDおよびパスワードならびに第9条および前条に定める各情報を善良な管理者の責任をもって保管いたします。ただし、次に掲げる各号に起因して情報が消失、紛失、漏洩、破損等した場合には、当社はこれにより利用組織者または第三者に発生した損害につき一切責任を負わないものとします。

  1. 火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能、または政府当局による介入、その他当社の合理的な支配の及ばない状況が生じた場合
  2. 第三者による侵害行為
  3. 利用組織の故意または過失に基づく行為

 

第12条（免責事項）

本サービスは現状有姿の状態で提供されるものとし、当社は本規約に明示的に規定されている場合を除き、明示的か黙示的か、法令またはそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証もしません。

当社は、本サービスおよび本アプリの性能について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。

当社は、本サービスに関して、本規約に定める場合を除いていかなる保証をするものではなく、サービスの不具合に基づき利用組織または利用者に損害が生じた場合においても一切責任を負いません。

利用組織および利用者は、本サービスの利用を自己の責任および費用で行うものとし、当社はその完全性や正確性等につき、いかなる保証も行わないものとします。

利用組織および利用者は、本サービスを本規約にしたがい、自己の判断と責任で利用するものとします。

前各号のほか、当社は、本サービスの提供にあたり、利用組織または利用者に損害が生じた場合について、本規約に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

 

第13条（損害賠償責任）

当社の本規約に基づく損害賠償責任は、利用組織に現実かつ直接発生した損害に限られ、かつ損害賠償額は責任の原因が生じた時点から遡って過去12ヶ月の期間に利用契約に基づいて当社が利用組織より現実に受領した金員（以下「受領金員」）の総額を上限とします。なお、 無料サービス期間において当社に受領金員は発生していないとみなします。

 

第14条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、本サービス提供に関連して、利用組織から当社に対して、問い合わせフォーム、メール等の電磁的記録その他の方法により提供もしくは開示されたかまたは知り得た、利用組織に関する技術、営業、業務、財務または組織に関するすべての情報を意味します。ただし、以下の内容については秘密情報から除外します。

  1. 利用組織から当社に対して提供もしくは開示がなされたときまたは当社が知得したときに、既に一般に公知となっていたまたは既に当社が知得していたもの利用組織から当社に対して提供もしくは開示がなされた後または当社が知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
  2. 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に当社が取得したもの
  3. 当社が秘密情報によることなく単独で開発したもの
  4. 当社が利用組織から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
  5. 本規約第26条に定めた個人情報

当社は、秘密情報を本サービス提供の目的のみに利用するとともに、利用組織の明示または黙示の承諾なしに第三者に利用組織の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、本規約第7条に定める委託に基づく場合には、委託先に開示を行うものとします。

前項にかかわらず、当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う命令、要求もしくは要請に基づき、利用組織の秘密情報を開示いたします。

当社は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、複製物を第2項に準じて取り扱います｡

本条は、本サービスの終了後（解約の場合も含む）も3年間有効に存続するものとします。

 

第15条（公表）

当社は、利用組織と別途合意をした場合を除き、本サービスの利用に関して、利用組織の名称をプレスリリース、営業用資料、IR資料およびホームページへの掲載等において公表することができるものとします。

 

第16条（禁止事項）

利用組織および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 当社の承諾を得ずに、本サービスの商用利用その他不正の目的をもって利用する行為
  2. 本サービスを犯罪行為の用に供する目的をもって利用する行為
  3. 虚偽または事実誤認させる行為
  4. 本サービスを犯罪に結びつくまたは結びつくおそれの高い形態で利用する行為
  5. 本サービスを公序良俗に反する形態で利用する行為
  6. 猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたるような、衣服の全部または一部を着けない姿態を撮影･描画したデータの作成、提供、共用、共有、取得または保管
  7. 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、当社もしくは第三者の名誉、信用を毀損するデータ、もしくは第三者に不快感を与えるデータの作成、提供、共用、共有、取得または保管
  8. 本サービスに関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
  9. 本サービスに関して、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、改造する行為
  10. 本サービスまたは本サービスが接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害または混乱させる等の行為
  11. コンピューターウィルス、スパムメールその他の不正な送信により、本サービスの提供を妨害し、またはその支障となる行為
  12. 本規約に反する行為
  13. その他当社が合理的理由に基づいて、本サービスの利用が不適切または不相当と判断する行為

当社は、利用組織または利用者が前項各号に違反している場合に、以下の各号の措置を行えるものとします。

  1. 本サービスおよびサポートの提供停止
  2. 利用情報の削除
  3. 利用組織情報の開示
  4. 利用組織または利用者に対する当社に生じた損害の賠償請求
  5. その他当社が適切と判断する措置

 

第17条（利用組織および利用者の権利）

本サービスをご利用いただく場合、利用組織および利用者は、ファイル、コンテンツ、メッセージ、連絡先リストなど（以下「ユーザーデータ」）を当社に提供します。ユーザーデータは、利用組織および利用者に原則として帰属し、本サービスを提供する上で必要となる限定的な権利を除き、本規約によりユーザーデータに対して当社に権利が付与されることはありません。

当社がユーザーデータのホスティングやバックアップを行う場合、および利用組織または利用者のリクエストに基づき情報を共有する場合、当社は、利用組織または利用者の許可を必要とします。本サービスは、コメント、共有、検索、画像のサムネイル、ドキュメントのプレビュー、光学式文字認識（OCR）、使いやすい分類や編制、作業負荷を減らすためのカスタマイズなどの機能についても利用組織および利用者に提供します。こうした機能およびその他の機能を提供するために、当社はユーザーデータにアクセスし、ユーザーデータを保存およびスキャンします。本サービスをご利用いただくにあたり、利用組織および利用者はこうした権利を当社に許可するものとし、ユーザーからの許可は当社の提携企業および当社が認定した第三者にも適用されます。

当社はユーザーデータのプライバシーおよび秘密を尊重し、当社のプライバシーポリシーに定めるとおり、利用組織が当社に開示を指示し、または裁判所または政府機関が当社に開示を命令しない限り、ユーザーデータを第三者に対して開示いたしません。

 

第18条（本サービス利用に関する利用組織および利用者の責任）

利用組織または利用者が、本サービスの利用に関して、利用組織または利用者の責に帰すべき事由により、当社に損害を与えた場合、利用組織は当社が被った損害を賠償するものとします。

利用組織または利用者が本サービスまたは本アプリの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用組織は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。当社が他の利用組織もしくは利用者または第三者から責任を追求された場合は、利用組織は、その責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

利用組織または利用者が、本規約第16条第1項各号に定める禁止事項に違反することにより、利用組織もしくは利用者または第三者に損害を発生させた場合、当社は一切責任を負わないものとします。

 

第19条（利用料金の支払）

利用組織は、当社の定める利用料金を当該申込書記載の支払条件にしたがい当社に対して支払うものとします。ただし、当社の代理店から利用料金および支払条件の提示を受けて利用契約を締結する場合、代理店が提示した条件に基づき当該利用料金を支払うものとします

当社は、利用組織が前項に基づく支払を行わない場合には、本サービスの停止または第24条第1号に基づき契約を解除することできます。

 

第20条（本サービスの中断）

当社は、利用組織の利用契約の期間中、本規約第12条に定める場合を除き、各月の99.9%以上の時間、本サービスが機能し、利用組織が利用できるようにするものとします（サービスレベル合意。以下「SLA」といいます。）。当社がSLAを満たしておらず、かつ利用組織がSLAに関連する義務を遵守している場合、利用組織は本条に基づき補償を受けることができます。この補償は、本サービスのパフォーマンス上の問題または可用性（availability）の問題について利用組織が有する唯一の権利となります。利用組織は、この補償と、その利用料金支払義務とを一方的に相殺することはできないものとします。

SLAには次の定義が適用されます。

「ダウンタイム」とは、月間の障害時間（当社の本サービスのサーバーの停止から再開までの月間累積時間）をいいます。ただし、ダウンタイムには、定期点検等、事前に予定されていた本サービスの中断は含まれません。また、ダウンタイムには、利用組織による本規約第16条第1項違反や本条第６項に定める場合等が原因で本サービスを利用できなかった時間は含まれません。

「各月の稼働率」とは、各月の利用組織の本サービス利用合計分数（以下「合計分数」） から、各月のダウンタイム分数を減算し、各月の合計分数で割った数値のことをいいます。

「補償」とは、下表のとおり１ヶ月当たりの稼働率が保証基準値を下回った場合、下表のとおり月額利用料金の一部を返還することをいいます。

保証基準値 返還率
各月の稼働率 99.9%以上 なし
99.9%未満 月額利用料の10％

補償は、有償の本サービスについてのみ適用され、トライアルサービスその他の無償サービスについては適用されないものとします。

補償を受けるには、利用組織は、補償の発生対象となった時点が属する月の翌月末日までに、当社にこれを通知する必要があります。当該期間内に通知しなかった場合、利用組織が補償を受ける権利は失効します。

当社は、合理的な方法で入手可能なあらゆる情報を評価して、補償すべきか否かを誠実に判断します。当社は、利用組織からの通知を受領した日から３０日以内に当該申立てに対応するよう努めます。利用組織は、補償の適用を受けるためには、本規約を遵守しなければなりません。

SLAは、次の要因によるパフォーマンス上の問題または可用性の問題には適用されません。

  1. 当社による本サービスのシステムメンテナンスに伴う本サービスの停止（計画的であるかまたは緊急であるかを問わない。）による場合
  2. セキュリティリスクまたは法令順守等の観点から、本サービスを安全に安定して提供し続けるために当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断した場合
  3. 不可抗力事由（地震、噴火、落雷、洪水、その他天災、火事、停電、戦争、疫病、テロ行為、暴動、労働争議、第三者からの攻撃・妨害等を含みますが、これらに限りません。）が発生した場合
  4. 利用組織の本サービスの利用環境または第三者のサービス、ハードウェア、ソフトウェア等の本サービス以外による影響の場合
  5. 利用組織が本規約または法令に違反した場合
  6. 原因の如何を問わず、当社がダウンタイムを測定できない場合
  7. 本サービスの機能の一部の動作のみが遅延した場合

 

第21条（本サービスの中止・停止）

利用組織および利用者は、次の各号のいずれかの事態が発生した場合には、当社が利用組織または利用者に事前の通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止することをあらかじめ承諾するものとします。

  1. 当社のサーバー等の設備、その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守・点検・更新を定期的または緊急に行う場合
  2. 火災、停電、天災、労働争議、戦争、疫病、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難な場合
  3. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
  4. 本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの中止または停止が必要または適切と当社が判断した場合

前項にしたがい、本サービスの全部または一部が中止または停止された場合、当社は、利用組織および利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負わないものとします。

 

第22条（本サービスの変更・終了）

利用組織および利用者は、当社が利用組織および利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の変更または追加することがあることをあらかじめ承諾するものとします。

利用組織および利用者は、当社が利用組織に対し、3ヶ月前に通知をしたうえで、本サービスの全部または一部を終了することがあることをあらかじめ承諾するものとします。

前二項に基づき当社が行った措置によって、利用組織に損害が生じた場合にも、当社は一切の責任を負いません。ただし、本サービスのすべてを終了する場合において、利用契約の残存期間があるときに限り、未使用分の利用料金（当月分を含む月単位。ただし、当月分については、当社の最終営業日までサービスを提供するときは含みません。）を返金するものとします。

 

第23条（利用者による解約）

利用組織は、利用契約に別段の定めがある場合を除き、いつでも利用契約の解約を行うことができるものとします。ただし、当社の定める解約申告期日までに当社が解約の申し出を受理した場合は、当月付での解約とし、それ以降に当社が解約の申し出を受理した場合は、翌月付での解約として取り扱うものとします。

 

第24条（解除等）

当社は、利用組織が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本サービスの利用停止、利用登録の解除、利用契約の即時解除、損害賠償等の措置をできるものとします。

  1. 利用契約に重大な不備または誤記があったときや利用契約の申し込みが契約締結権限を有していない者によりなされたことが判明したときその他利用契約の成立について重大な疑義が発見されたとき
  2. 利用料金の支払いを遅延したとき
  3. 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等、支払停止の状態に至ったとき
  4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てを受け、もしくは自らこれらの申立てを行ったとき
  5. 解散または事業の全部を譲渡し、もしくはその決議がなされた場合
  6. 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
  7. 本規約または利用契約に反する行為をしたとき
  8. その他利用組織の信用力に疑義が生じた場合等、本サービスを提供し難い重大な事由が発生し、当社が利用組織による本サービス利用の継続が不適当と判断するとき

 

第25条（反社会的勢力の排除）

利用組織は、自らまたは役員もしくは従業員が、現在および将来にわたって、次に掲げる各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

  1. 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる集団およびこれらを構成する者（以下「反社会的勢力」といいます。）
  2. 反社会的勢力と資本関係または取引関係を有する者

利用組織は本規約当事者が、自らまたは第三者を利用して、当社に対し、次に掲げるいずれの行為も行わないことを表明し、保証します。

  1. 脅迫的な言動または暴力的な行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
  4. 相手方が管理する施設への来訪者その他滞在する者に対する迷惑行為
  5. その他本項第1号乃至第4号に準ずる行為

利用組織が本条第1項または前項の保証に違反していること、または違反するおそれがあることが判明した場合には、催告をすることなく、直ちに利用規約を解除することができるものとします。

 

第26条（利用契約終了後の措置）

当社は、利用組織が利用契約を終了した後は、利用組織および利用者に対し、利用契約に係るサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。

当社は、利用契約が終了した後は、保管されている利用組織情報、利用者情報およびそのバックアップデータを当社の判断により消去できるものとします。

事由の如何を問わず、本サービス利用中に係る利用組織の当社に対する一切の債務は、利用契約を終了した後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

 

第27条（コンテンツの無断転用または無断転載の禁止）

当社WEBサイト上の文書、写真、イラストおよび動画等は、当社およびその関係会社ならびに第三者が有する著作権、特許権、商標権その他の権利により保護されています。利用者は、当社WEBサイト上にあるコンテンツの無断転用・無断転載をしてはならないものとします。

 

第28条（個人情報の保護）

利用組織および利用者は、別途定める本サービスのプライバシーポリシー

（https://www.kingsoft.jp/protection/）に同意したものとします。

当社は、利用組織および利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人が特定できない形での統計的な情報として、当社の合理的な裁量により、利用および公開することができるものとし、利用組織および利用者はこれに異議を唱えないものとします。

 

第29条（権利の帰属）

本サービスおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社に帰属します。

 

第30条（譲渡禁止）

利用組織および利用者は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

 

第31条（準拠法）

本規約およびこれに関する一切の法律関係については、日本法を準拠法とし、本規約は日本法にしたがって解釈されるものとします。

 

第32条（合意管轄）

本規約に関連して生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第33条（紛争処理）

利用組織または利用者が本サービスの利用に関連して、第三者と紛争が生じた場合又は紛争が生じるおそれがあるときは、当社に速やかに報告するものとします。

前項の紛争又は紛争のおそれが、利用組織または利用者の責めに帰すべき事由によるときは、利用者の責任において解決を図るものとし、当社に対して損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。

第三者との紛争が当社の故意または重大な過失によるときは、当社の責任において解決するものとし、本サービスの継続的提供については協議を行うものとします。

 

第34条（協議）

当社および利用組織は、本規約または利用契約に定めのない事項もしくは本規約の解釈に疑義が生じた場合には、双方、誠実に協議を行うことによって解決するものとします。

 

2021年11月30日　策定

2024年1月10日　改定